認知症の家族が行方不明に｜警察へ | ブログ

「いつもの外出かもしれない」と迷うときも、本人の安全に関わる情報は早く伝えることが大切です。

愛知県の案内は、認知症のある高齢者などの行方が分からなくなったとき、すぐ最寄りの警察署や市町村の地域包括支援センター等へ連絡するよう求めています。

愛知県警察の緊急通報案内に沿い、事件・事故や差し迫った危険が疑われる場合は110番を優先し、迷う場合も「まだ帰らないだけ」と決めつけず警察へ今分かる状況を相談してください。

最後に本人を見た日時と場所、現在までに確認した場所、服装、移動手段、けがや体調への懸念を、確かな情報と推測に分けて伝えます。

診断書が手元にないことや、認知症かどうかを家族が断定できないことを理由に連絡を遅らせる必要はありません。

家族で近所を探すときも、警察への連絡と並行し、誰がどの範囲を確認したかを共有して、同じ場所を重複して探す間に重要な連絡を見落とさないようにします。

本人の端末へ無断でログインしたり、第三者の個人情報を集めたりする方法は避け、普段から適法に手元にある情報を使ってください。

愛知県警察の行方不明者届案内では、届出は原則として本人の住んでいた場所を管轄する警察署で受理すると説明しています。

届出人が遠方に住む場合などには、届出人の住所地や行方不明になった場所を管轄する警察署で受理される場合もあるため、まず連絡先の警察署へ事情を伝えてください。

同案内は、届出時に本人の写真と届出人の印鑑を持参するよう示し、本籍・住所・氏名・生年月日、身体の特徴、行方が分からなくなったときの服装・所持品、使用車両、立ち回り先などを尋ねるとしています。

写真は最近の姿が分かるものを選び、服装が記憶と違う可能性や最後の目撃時刻の曖昧さもそのまま伝えましょう。

資料が全部そろうまで連絡を待つのではなく、先に状況を知らせ、何を持参すべきかを警察署に確認すれば、後から分かった情報も追加できます。

家族以外の支援者が連絡する場合も、本人との関係と安全上の懸念を具体的に説明し、届出が可能かを警察へ確認します。

届出人の範囲は、当サイトの行方不明者届を家族以外が出す場合の案内でも整理しています。

警察へ最初の連絡を入れたら、地域包括支援センター等にも早く連絡し、使える支援を確認します。

名古屋市の「はいかい高齢者おかえり支援事業」は、認知症のある人が行方不明になった際、家族等の依頼を受けて身体の特徴や服装などをサポーター・協力事業者へメールで知らせ、情報提供を求める制度です。

この事業を利用するには事前登録が必要なので、登録済みなら市の案内に沿って担当窓口へ連絡し、警察への届出状況と登録情報を伝える方法を確認してください。

登録していない場合に「いま登録すれば同じ配信が直ちに使える」とは決めず、地域の窓口へ現時点で利用できる支援を尋ねます。

市外にお住まいなら名古屋市の制度をそのまま当てはめず、本人の居住地の市町村や地域包括支援センターに、その地域の見守り制度を確認してください。

警察に話した内容と自治体に話した内容が食い違わないよう、最後に確認した時刻、服装、写真の更新日を一つの手元メモに残すと引き継ぎやすくなります。

公的な情報配信でも本人の個人情報を扱うため、公開範囲や発見後の連絡方法は担当窓口の説明に従います。

愛知県は、認知症のある高齢者などの行方が分からないとき、警察署だけでなく市町村の地域包括支援センター等にもすぐ連絡するよう案内しています。

名古屋市では地域包括支援センターを「いきいき支援センター」と呼び、市の相談案内は認知症に関する総合相談窓口として紹介しています。

自治体側へは、警察へ連絡した日時と警察署、本人の居住地、これまでの見守りサービスや事前登録の有無、いま必要な支援を分けて伝えてください。

愛知県には市町村間で捜索協力を調整するSOS広域ネットワークの運営要領もありますが、家族が独自に他市町村へ本人の詳細を一斉配信する手続きではありません。

どの範囲へ情報を共有するか、写真や特徴をどう扱うかは、警察と自治体の担当窓口に現在の状況を説明して確認します。

既にケアマネジャーや施設が関わっているなら、支援者が把握する直近の外出状況を確認し、警察や自治体へ伝えた内容も共有できる範囲でそろえます。

新たな手がかりが入っても、目撃情報と本人の確認を混同せず、連絡先ごとに更新します。

「駅にいたらしい」という伝聞は、本人と直接会ったという確認とは違います。

情報を受けたら、誰から、いつ、どこで、何を直接見聞きしたかと、後から推測した部分を分け、警察へ追加で伝えるべきか相談してください。

最後に本人を確認した時刻と、行方が分からないと気づいた時刻も分けると、出来事の順番を説明しやすくなります。

服装や所持品が途中で変わった可能性がある場合は、確定情報のように上書きせず、「家を出た時の服装」「その後の目撃情報」と出所を残します。

病名、服薬、身体の特徴などは安全確認に関わることがあっても、公開投稿へ無制限に載せる理由にはなりません。

家族内では、警察や自治体へ連絡する担当と、近くの安全な場所を確認する担当を決め、得た情報を一か所の手元メモに集めると伝達漏れを減らせます。

写真、氏名、病気の情報、住所をSNSへ広く載せると、見つかった後も転載が残り、本人の生活や安全に影響するおそれがあります。

投稿が必要か迷うときは、先に警察と自治体へ相談し、公的な制度でどの情報がどの範囲に共有されるかを確認してください。

名古屋市のおかえり支援事業は、事前登録された情報をサポーター等へメール配信する仕組みであり、家族の公開SNS投稿と同じものではありません。

家族が協力を求める相手にも、確認できた服装や最終確認場所など必要な範囲だけ伝え、本人の病歴や詳しい生活情報を一斉送信しないようにします。

目撃情報が届いたら、相手の推測を断定に変えず、日時と直接見た事実を控えて警察へ伝えます。

本人が見つかった後は、警察や自治体へ発見を伝える必要があるか確認し、協力依頼や公開投稿をどう終えるかも見直してください。

警察への連絡を最初に行い、自治体制度は居住地と事前登録の有無に合わせて確認します。

次の連絡先別引き継ぎ表は、愛知県警察・愛知県・名古屋市の公開資料を読み合わせて作った、家族の手元用の整理表です。

警察や自治体の正式書式ではなく、氏名・住所・写真をこのページに入力する必要もありません。

表の各項目を安全な手元のメモに書き写し、空欄があれば「不明」として窓口で確かめてください。

例えば「昨日の夕方に家で見た」は直接確認した事実、「駅で見かけたらしい」は伝聞として別に記し、警察へ出所ごと伝えます。

事前登録の有無が分からなければ「不明」と記して自治体に尋ね、推測で「登録済み」と書かないようにします。

家族で共有する表には閲覧者を絞り、本人の詳しい病歴や住所など、連絡に不要な個人情報を増やさないでください。

本人が見つかったら、警察と自治体に発見後の連絡が必要かを確認し、自分が依頼した協力や公開投稿も見直します。

発見後の連絡と情報の整理は、当サイトの行方不明者が見つかったときの案内も参照できます。

所在が分からない状態が続く場合も、目撃情報を独断で追いかけたり、本人の端末へ無断で入ったりせず、新たな事実を警察へ伝えてください。

名古屋市の見守り制度やGPS機器の支援事業は、現在の捜索と今後の備えで使える条件が異なるため、詳細を市の窓口で確認します。

警察・自治体へ相談したうえで、民間の所在調査を検討するなら、目的、既に伝えた情報、本人の安全に関する懸念を整理してから相談する方法があります。

ただし探偵への相談は緊急通報や公的な捜索の代替ではなく、調査で必ず見つかると約束できるものでもありません。

まずは本人について直接確認できた最後の時刻と現在の危険を短く記し、警察へ連絡することから始めてください。